東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限について議論するＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都など５者によるトップ協議が行われ、最終判断は６月に行い、国内のスポーツイベントの上限規制に準じることで合意しました。

橋本会長「無観客という覚悟はもっていますが、状況が許せばより多くの観客のみなさんにみていただきたい、という希望ももっている」

ＩＯＣ、ＩＰＣ、国、東京都、組織委員会による５者協議では、新型コロナの変異ウイルスによる感染が拡大していることから、国内観客の上限数の判断を６月に行うことで合意しました。

また、観客数については、６月時点の国内のスポーツイベントの上限規制に準じることとしました。組織委員会の橋本会長は、「無観客」の可能性について、「医療に支障をきたすような状況が想定されれば、安心安全のために無観客の決断をしていかないといけない」と述べました。