新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている宿泊事業者が感染対策を強化しやすくできるように、観光庁が新たな財政支援策を発表しました。

「宿泊事業者における感染症対策に要するサーモグラフィーですとか、空気清浄機等の必需品の購入費用、また感染症対策の専門家による検証のための費用等のほか、ワーケーションスペースの設置ですとか、非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資等も支援できる内容としている」

赤羽国土交通大臣は会見でこのように述べ、感染状況にかかわらず、都道府県が感染防止対策強化に取り組む宿泊事業者に補助を行う場合、その費用を財政支援すると発表しました。

事業者への補助額は都道府県が設定しますが、国からの支援は事業費の５０パーセントが上限で、大規模施設では最大５００万円となります。