小泉環境相は３０日、太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、国として新たな支援をする必要があるとの考えを示しました。

小泉環境相「（原発）１基稼働すれば交付金が数十億（円）出る。そして様々な推進のための政策経費もある、こういったことを考えたときに再エネだけを切り取って国民負担ということが適切か私は疑問です」

今週、福井県知事が美浜原発３号機と高浜原発１・２号機の再稼働に同意を表明したことを受け、３０日、記者から所感を求められた小泉環境相は、原子力発電は国から自治体などに様々な交付金が出るのに対し、太陽光発電などの再生可能エネルギーは電気料金などに上乗せされ、国民が負担することに疑問を投げかけました。

菅首相は再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用することを表明していますが、小泉環境相は主力電源として目指すのなら、新たな支援が必要だとの考えを示しました。