ＮＮＮと読売新聞の世論調査で、東京オリンピック・パラリンピックについてどうするのがよいか尋ねたところ、「中止する」と答えた人が５９％となりました。

開幕まであと７４日と迫る中、国会で菅首相は…

菅首相
「国民の生命と健康を守り、安全安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務」

これに対し野党側は、開催中止の判断をすべきだと迫りました。

立憲民主党・枝野代表
「国民の命・暮らしを守る。これとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは、不可能と言ってもいいんじゃないかと」

菅首相
「厳格な行動管理を実施し、さらにルールに違反した場合には、大会参加資格を剥奪する。こうした措置を講じていきたい」

開催をめぐっては、女子テニスで世界ランク２位の大坂なおみ選手も、コメント。ＡＰ通信などによりますと、９日の会見で「私としては開催してほしい」と話す一方で、「人々をリスクにさらし、不安にさせているのなら、絶対に議論すべきだと思う」としています。

こうした中、来週で調整されていたＩＯＣ・国際オリンピック委員会のバッハ会長の来日が延期されることになりました。できるだけ早期に来日する方向で再調整するということです。

また、今月１３日から２日間、聖火リレーが予定されている山口県は、初日のコース周辺で感染が拡大しているとして、公道での実施を取りやめると発表。（中止は１３日のみ）

一方、ＩＯＣや組織委員会などの５者は、国内観客の上限について、６月に判断することで合意しています。