新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会では野党側が菅首相に対して東京オリンピック・パラリンピックについて、中止の判断をすべきだと迫りました。

野党側が「判断は先送りはできない」と中止を求めましたが、菅首相は「安全安心な大会に向け全力を尽くす」と繰り返し、答えました。

立憲民主党・枝野代表「今の日本の感染状況と、ここから２、３か月、３、４か月に想定される、そこに必要とされる想定、国民の命、暮らしを守る、これとオリンピック、パラリンピックの開催を両立させることは、不可能と言ってもいいんじゃないかと、残念ながら言わざるをえません」

菅首相「例えば、（選手などの）行動範囲を、原則として宿泊施設及び競技会場などに限定をする。そのうえで一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底をさせる。こうした措置を講じていきたいというふうに思ってます」

枝野代表が開催するかの判断は「ＩＯＣでなく政府がすべき」と迫りましたが、菅首相は「国民の生命と健康を守り、安全安心な大会が実現できるように全力を尽くす」と繰り返しました。

また、枝野代表が緊急事態宣言について、「根拠なき楽観論で対応が遅れ、同じ失敗を繰り返してきた」と批判したのに対し、菅首相は解除などの判断について、「客観的な数値で専門家の意見を聞いて判断している」と強調しました。