野党側は、菅首相に対し、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大するいわゆる「第４波」が始まっているのではないかとただしました。

菅首相は、「第４波といった、全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示しました。

立憲民主党・古賀之士議員「いわゆる第４波の可能性について、どのようにお考えなんでしょうか」

菅首相「現時点において、第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっておりませんが、政府としては、強い警戒感を持って対応することが必要であるというふうに考えております」

野党側は、５日から、まん延防止等重点措置が適用される大阪と兵庫について、緊急事態宣言を前倒しして解除したのは早すぎたのではないかと追及しました。これに対し、菅首相は「緊急事態宣言の解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見を伺った上で宣言を解除した」と説明しました。

また、子どもに関する政策を一括して担当する「こども庁」の創設について、菅首相は少子化対策や児童虐待などで、複数の省庁に担当がまたがっている現状を指摘し、「縦割りを打破して、組織のあり方をもう一度抜本から考えていく」と意義を強調しました。