子どもに関する政策を一括して担当する「こども庁」の創設について、自民党の有志議員が提言を取りまとめました。

子どもに関する政策は、主に厚生労働省、文部科学省、内閣府が担当しているほか、虐待などに関して警察や法務省の所管もあり、省庁間や自治体との連携不足が指摘されてきました。

こうした縦割り行政を打破するため、提言では、強い権限を持った専任の子ども担当相のもとに、省庁横断で政策の総合調整を担う「こども庁」を創設するとしています。

また、提言には、子育て関連支出の対ＧＤＰ比を倍増させ、欧州並みに引き上げることや、子どもに関わる職業につく人が無犯罪証明書を取得できる仕組み（＝「日本版ＤＢＳ」）を導入することも盛り込まれました。

有志議員らは、「こども庁」創設を自民党の次期衆議院選挙の公約に盛り込むことや、政府内に準備室を立ち上げることを求めるとしており、月内にも菅首相に提言を手渡す予定です。