薬物犯罪に対抗するための国際会議が開かれ、警察庁長官が連携の重要性を強調しました。

警察庁・楠芳伸長官
「薬物犯罪組織は国際社会における最大の害悪の1つであります」

アジア・太平洋薬物取締会議にはアメリカやタイなど24か国などの薬物取り締まり機関が集まり、最新の薬物情勢などを共有しました。

日本では若者による大麻の乱用が問題となるなか、去年、大麻の「使用罪」が新たに設けられたほか、覚醒剤の乱用も課題となっています。

一方、アメリカなどではフェンタニルなどの合成薬物の乱用が社会問題となっています。

楠長官は「各国がそれぞれ特有の薬物問題に直面している」としたうえで、国際的なネットワークを持つ薬物犯罪組織に対抗するため「国際捜査の必要性は一層高くなっている」と強調しました。