新型コロナウイルスの感染拡大で、国の緊急事態宣言の対象地域に追加されることになった沖縄県は、酒類を提供する飲食店への休業要請など、対応する方針をまとめました。

沖縄県は２１日、県の対策本部会議を開き、政府が沖縄県を緊急事態宣言の対象地域に追加することに伴う、県内での対応をまとめました。酒類を提供する飲食店や、カラオケボックスなどに休業を要請するほか、それ以外の飲食店にも、午後８時までの営業時間短縮を要請します。

県外からの来訪についても自粛を求め、やむを得ない場合は、来県前にＰＣＲ検査や抗原検査の受診を求めています。また、学校の部活動の原則休止も求めました。

沖縄県は、これらの措置を、緊急事態宣言が適用される今月２３日から実施する方針です。