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4都府県に“緊急事態宣言” その影響は?

2021年4月23日 21:47
4都府県に“緊急事態宣言” その影響は?

25日から来月11日までの17日間、東京・大阪・京都・兵庫に出される緊急事態宣言。政府は対象地域の酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するほか、床面積が1000平方メートルを
超える商業施設などにも休業を要請する方針です。

   ◇

都内の大手百貨店。21日から北海道物産展を開催しています。開催はおよそ1年半ぶりということもあり、海産物などを求めて訪れるお客さんの姿がありました。

利用客「(宣言が)出る前にきた。身動きが取れなくなるからね」

緊急事態宣言を見越して来たという人もいました。

緊急事態宣言への対応について担当者は…

松坂屋上野店・催事担当 山田潮人さん
「通常の営業が安心安全対策をとってできるといいのですが、宣言ですとか要請が出た場合には、社のほうでしっかりと検討して対応していくことになると思います」

来月5日までの予定ですが、宣言が出てから対応を考えるといいます。

   ◇

コロナ禍で売り上げが7割減少しているという都内のボウリング場。

笹塚ボウル 財津澄子社長
「もちろん、国のほうで休業しなさいと言われれば、それに従わなければいけません」

休業要請があれば従うとしていますが、心配な点があるといいます。

笹塚ボウル 財津澄子社長
「私たちが今1番心配しているのは、週に2~3回通っている高齢者たち。1か月2か月、運動しないで家の中に閉じこもってしまうと、精神的にもよくないですし、筋力が低下して」

去年、緊急事態宣言で2か月休業した際、運動不足で車いす生活になったという常連客もいたため、できれば営業は続けたいと話します。

   ◇

困惑の声は、立ち飲みの居酒屋からも…

あつ盛 中村篤典店主
「アルコールが提供できないと営業はできないですね。飲食やお酒が悪のような話で、(店を)開けたり閉めたり、振り回されたりしていることは精神的にも体力的にも疲れます」

苦しい胸の内を語りました。

都内にある立ち飲みの居酒屋。お酒を販売しているため、緊急事態宣言の休業要請の対象となります。

中村篤典店主
「アルコールの提供が禁止ということなので、僕がやっているのは“ご飯屋さん”ではなく“居酒屋”なので、閉めざるをえない状況になってしまうのかなとは思います」

店主はなるべく営業は続けたいとしながらも、お酒が提供できないのであれば休業すると話します。

   ◇

ゴールデンウイーク前の25日にも出される方針の緊急事態宣言。

神奈川県内のゴルフ場にはゴルフを楽しむ人たちがいました。

平日だけでなくゴールデンウイークに向けても…

GDO BASE CHIGASAKI ゼネラルマネジャー 伊藤修武さん
「たくさんのご予約をいただいております。今年はコロナの状況もあると思いますが、直前のご予約の傾向が増えている状況」

都内にある温浴施設も、例年ゴールデンウイークがかき入れ時。

利用客「ずっと自粛ムードで疲れもとれなくて。今の期間だけでも温泉に入れたらなと」

消毒液などを設置し、感染対策を徹底。GWに向け、イベントの準備をしていた矢先に緊急事態宣言が決まったといいます。

スパジアムジャポン 榊啓太副支配人
「残念な気持ちではありますね。平日も含めて客入りも徐々に取り戻してきた部分があったので、(宣言が)でるということで、お店としても厳しい状況」

緊急事態宣言の休業要請の対象に温浴施設が入れば、施設そのものの休業を検討。また、施設そのものが対象にならなくても、併設された飲食店の休業や酒類提供の中止を検討するということです。

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