今年の夏、初めて出された「巨大地震注意」の情報に戸惑ったと回答した自治体が多くありました。

8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」について、政府が自治体や企業などに発表時の対応についてアンケートをおこないました。その結果、制度やとるべき対応を「十分に認知していた」と答えた都道府県は５割、市町村は2割にとどまり、対応に戸惑った自治体が多かったとしています。

一方、企業からは「住民や企業がとるべき対応を統一的に示してほしい」「買い占めを防ぐため啓発が重要」などの声があがりました。

内閣府は、この結果を現在検討中の南海トラフ巨大地震の対策にいかしたいとしています。