緊急事態宣言が続く東京や大阪などで、酒などを提供する飲食店が増えている状況を受け、田村厚労相は、「宣言自体の効果がなくなってしまうため、酒類の提供はやめてもらいたい」と改めて呼びかけました。

田村厚労相「中にはですね、酒類の提供を始めておられるというお店が、それぞれの事情はあるとは思いますけれども、しかし、（酒類提供は）なんとかお止めをいただきたいとお願いしている」

田村厚労相は、緊急事態宣言が出ているエリアで酒などを提供している飲食店があることについて「国民の行動を制限していること自体に効果がなくなってしまう」として酒類の提供をやめるよう改めて呼びかけました。

２１日に宣言が解除された場合については、「酒類の提供と新規感染者数に相関関係があるのは間違いない」として専門家の意見を踏まえ対応を判断する考えを示しました。

また、「ワクチンを希望する国民全員が接種するまでに数か月かかる」として、感染対策を続けるよう求めました。