政府は、緊急事態宣言を、沖縄県を除く９つの都道府県は２０日で解除、東京や大阪などは、来月１１日までを期限に、まん延防止措置に移行する方針を固めました。そして、飲食店のお酒提供は、都道府県の判断で、条件付きで午後７時までは認める方針です。

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１６日午後８時すぎ、ｚｅｒｏは営業を終えた都内のノンアルコールで時短営業する飲食店を訪れました。

飲食店の店長「こちらなんですが、アルコール自粛解除になったら、予約いただいたお客様に１杯おごりますと」

「祝再会最初の一杯おゴリます」、「延長はもうこりゴリラ～」と、ノンアルコールで時短営業する中、緊急事態宣言が解除され、酒の提供ができるようになったら客や取引先への感謝の思いで行うキャンペーンだといいます。

緊急事態宣言の期限まであと４日、気が気ではないのが、今後の“酒提供ＮＧの行方”です。１６日夜、政府の方針が判明しました。
複数の政府与党幹部によりますと、政府は、宣言について沖縄を除く９つの都道府県は解除し、東京・大阪などはまん延防止等重点措置に移行する方針を固めました。

まん延防止措置に移行した地域では、都道府県の判断で感染対策を徹底している飲食店については、午後７時までは酒の提供を認める方針で、条件付きで緩和されることになりました。ただ、店の営業は夜８時までにするよう要請する方針です。

これについて、ノンアルで時短営業する飲食店の店長は「そうですね、ぜひ、そうなればうちの会社も、アルコール提供して、時短なのは仕方ないが、できるだけ国と東京都の方に従おうと思っている。振り回されているところも多少あるんですけど、できることをやるしかない」と話していました。

ノンアルコールのみで時短営業を続ける東京・新橋の居酒屋の受け止めは─。

ノンアルで時短営業する山しな店主「ぜいたく言うと、やっぱり、まあぜいたくじゃないんですけど、本当はね、もうちょっと遅くまでやれればいいかなと思いますけど。お酒を飲めるだけで少しはお客さん戻ってきていただけると期待したい」

ノンアルで時短営業する暫亭いろり店主「人生には酒がつきもので、酒類の提供を認めてもらえれば、こんなうれしいことはない」

ノンアルで時短営業する地鶏屋代表「（午後７時までだと）全然短いです。夜６時に来る客がいっぱいいるのに、７時なんですか？　全然ノーチャンスじゃないですか、ノーチャンスです！　新橋のサラリーマンの気持ち分かってないですね」

一方、都内のクラフトビールの醸造所では、樽のビールが大量に並んでいました。酒の提供ＮＧで飲食店に卸せず、行き場を失ったものです。

醸造責任者は「この冷蔵庫絶対にパンパンになることはないだろうというので、かなり広めに作ったんですけど、まさかこんなにぎゅうぎゅうになるとは。今は大丈夫なんですけど、最悪廃棄という形になってしまう」と話していました。

また、今後、条件付きで酒の提供を認める方針については、「お酒を売る側としては、良かったなという気持ち。最終的には東京都の発表を待ってからになると思う」ということです。

では、東京都の判断は、どのようになるのでしょうか。東京都・小池知事は「どのようなベストの方法が求められるのか。皆さんにご協力いただけるのか、また明日、詳細は詰めることになろうかと思います」と述べました。

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東京都内では１６日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染を確認しました。５００人を超えるのは、今月３日以来です。９日に比べて６１人増え、減少傾向に陰りがみえます。

厚生労働省の専門家会議で、危機感が示されたのも、リバウンドについてでした。

厚労省アドバイザリーボード・脇田座長は「問題は東京ですが、滞留人口が５週間連続で増加している。２０代ですでにリバウンドしてきているような状況が見られるので、このまま人流の増加傾向が続くと、リバウンドが強く懸念される。緊急事態措置・重点措置を解除していく場合には、これまで解除後速やかに人流の増加・リバウンドが起こった経験も踏まえて、対策の緩和を段階的に進めていくことが重要」と指摘しました。

都内では新たに、２０代から６０代の４人が、感染力の強いインド型変異ウイルスに感染しました。２０代女性は先に“インド型”に感染していた７０代女性の孫で、家庭内感染とみられています。

そのインド型について、従来型とは症状が異なる可能性があります。イギリスのティム・スペクター教授によりますと、インド型変異ウイルス感染が大部分を占めるイギリスで最も多い症状は、頭痛で、次いでのどの痛み、鼻水、発熱の順だということです。従来型の特徴だったせきや嗅覚の異常はまれだとしています。

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一方、大阪府・吉村知事は「緊急事態宣言の措置が除外されるとなれば、まん延防止措置の適用を要請する判断をした」と、宣言が解除される場合、“まん延防止措置”を適用するよう、国に要請し、適用された場合は町や村を除く府全域を対象にする方針です。

大阪府・吉村知事は「今の減少傾向を確実なものにしていくことが非常に重要。大きなリバウンドを防ぐ。すでにインド株も入ってきている状況の中でご協力をお願いしたい」と述べました。

大阪にある飲食店は、１６日時点、およそ２か月に亘って休業を続けています。宣言解除の場合、経営する２店舗をどうするか悩んでいるといいます。

その飲食店店長は「（仮に）２１日からお酒いいよ、営業していいよと急に言われても、アルバイトの確保もできない。アルバイトが集まらなかったら、１店舗だけ開けて、社員だけで営業するしかないとなる。ただでさえ時短営業という普通じゃない営業が、さらに普通じゃない営業になると思います」と話していました。

休業中の沖縄県の居酒屋は、唯一、沖縄だけ宣言が延長される方針に頭を抱えます。

休業中の沖縄の居酒屋店長は「本当はやめてほしいですけどね、延長は。厳しいのは厳しいですよ」と今後も酒が提供できなければ、休業を継続するといいます。

１６日夜、宣言延長を要請した沖縄県の玉城知事は、酒類の提供自粛要請の継続について「緊急事態宣言を延長する、ということですから、そのような方向性になる」と述べました。

政府は、沖縄については宣言の期限を来月１１日まで３週間延長する方針です。

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１６日夜、菅総理は緊急事態宣言の扱いについて、「各都道府県の取り扱いについては、明日専門家の意見をうかがった上で、判断をいたすことにしました」と述べました。また、「仮に緊急事態宣言が解除の場合、人流の増加が予想されるが対策は？」との質問に「そうしたことも含めて、明日専門家会議に諮った上で判断したい」と答えました。

（６月１６日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）。