東京都は、２１日からまん延防止等重点措置に移行することに伴い、飲食店での酒の提供について、人数や時間などの条件を付けた上で、緩和することを決定しました。

東京都は、まん延防止等重点措置の対象区域を２３区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域とし、飲食店などには、引き続き、午後８時までの時短営業を要請します。その上で、酒の提供については、条件付きで緩和することを決めました。

酒を提供できるのは、店長などがコロナ対策リーダーに登録して感染防止の研修を受けた店で、時間は午後７時までとし、客は１グループ２人までで、滞在時間は９０分までとします。感染状況が悪化した場合は、酒の提供を全面停止します。

東京都・小池知事「何としても感染の再拡大を食い止めていかなければなりません。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない」

東京オリンピックの開幕を控え、都内の感染者数は下げ止まり、リバウンドの兆しも出ている中で、宣言を解除し重点措置への移行を決めたことについて、小池知事は、「感染状況が予断を許す状況にないことは国に申し入れた。それを踏まえて国が決定したと認識している」と述べました。