実際には買えない商品やサービスがあるかのように表示する「おとり広告」。回転ずしのスシローが、3度のキャンペーンで展開していたことが発覚しました。過去には他の企業でも例がありました。だまされないためには、どうすればいいのでしょうか？
■「おとり広告」過去も他企業で
有働由美子キャスター
「スシローが『おとり広告』を出していた問題で、期間限定のウニやカニを実際には販売していない日があったとのことです。しかも9割以上の店で、とは驚きでした」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「9割以上と言えば、ほとんど全てですからね。今回のようなおとり広告は、他の企業でも過去にいろいろありました」
「消費者庁によると、例えば大手携帯会社が全国485の店舗で、スマートウォッチが買えるような広告表示をしていました。しかし実際は、約3分の1の店舗で在庫が1台もありませんでした」
「また、大手不動産チェーンが『入居できます』とチラシなどで宣伝していた物件で、実際には既に別の人が入居済みだったといったケースもありました」
有働キャスター
「どちらも、客の立場だったとしたら腹が立ってしまいます」
小栗委員
「いずれのケースも、おとり広告に当たるとして、再発防止策を講じたり、消費者にこういう事態を招いてしまったと知らせたりといった措置命令が、消費者庁から出されました」
■「広告と違う」…どう対応すべき？
有働キャスター
「スシローの件もそうですが、こうしたおとり広告にだまされないために、私たちができることは何かあるのでしょうか？」
小栗委員
「実際にお店に行って広告と違う場合、まずは店員に、なぜないのかを聞く。また、お店に行く前に確認することも大事だと、消費者庁は説明しています」
有働キャスター
「いや、広告を見て（内容を）信じて行くのに、わざわざ『これありますか』とか『本当ですか』と聞かないです」
小栗委員
「本来は企業がきちんとした広告を出したり、対応したりといったことをすべきですよね。そのため『やっぱりおかしいな』と感じた場合は、消費者庁や公正取引委員会に問い合わせてほしいということでした」
