iPhoneなどの販売をめぐり、免税の要件を満たしていない取引が見つかったとして、アメリカのIT大手アップルの日本法人が、消費税およそ140億円を追徴課税されていたことがわかりました。

東京国税局から追徴課税をされたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。

関係者によりますと、アップルジャパンが受けた東京国税局の税務調査の中で、訪日外国人に対してiPhoneを大量に販売するなど、本来は免税対象ではない転売目的とみられる客への販売が複数確認されたということです。

免税の対象外と判断された売り上げはおよそ1400億円分に上るとみられ、東京国税局は、アップルジャパンに去年9月期までの2年間について過少申告加算税を含むおよそ140億円を追徴課税したということです。免税販売が関連した消費税の追徴額としては過去最大規模とみられます。

一方、アップル日本法人は6月に免税販売をやめていて、日本テレビの取材に対し「弊店では免税でのお買い物はご利用いただけません。ご不便をおかけすることをお詫び致します」と答えました。追徴課税についてはコメントしていません。