新型コロナウイルスの感染拡大で、全国で唯一、国の緊急事態宣言の対象となっている沖縄県は、今月１１日で宣言の期間が終わった後、まん延防止等重点措置の対象地域へ移行できるよう国に要請しました。

玉城知事ら県幹部は、７日に開いた県の対策本部会議で、今月１２日以降について、まん延防止等重点措置への移行を求める方針を決め、政府に電話で要請しました。

重点措置の対象となる市町村や期間のほか、酒類の提供自粛要請をどの程度続けるかなど、具体的な対処方針は、８日以降に決定します。また、県は今後、感染者数が再び増加に転じた場合には、再度、国に緊急事態宣言を要請することもありうるとしています。

沖縄県内では、療養者数や直近１週間の新規感染者数が依然、県の指標で最高段階のステージ４ですが、重症者用を含む病床の利用率には改善がみられます。