「教員免許更新制」廃止方針固める 文科省
教員免許の有効期間を10年として、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」について、文部科学省は廃止する方針を固めたことがわかりました。
「教員免許更新制」は、幼稚園や小・中・高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度です。
最新の知識や技能を取得し教員の資質や能力を保証することが目的で、第一次安倍政権のもと法改正され、2009年度から実施されました。
しかし、30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、文部科学省は教員免許更新制について廃止する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
教員の資質能力を確保していくため、今後は、オンライン研修の活用などを検討しているということで、中央教育審議会などで議論し、最終的に決定する見通しです。