患者が急増している地域では、入院できるのは重症者と重症化リスクの高い人を原則とし、それ以外は「自宅療養を基本とする」という政府の方針に、反発の声が上がっています。

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反発の声が上がっているのが。

田村厚労相「中等症でも重症化リスクが比較的低い方、こういう方々に関しては自宅での待機」

患者が急増している地域では、入院できるのは重症者と重症化リスクの高い人を原則とし、それ以外は「自宅療養を基本とする」という方針です。これに与野党から。

公明党・高木政調会長代理「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみるなんてことは、あり得ないと言いたいと思います」

田村厚労相「中等症も色々な（症状の）方々がおられますので」

立憲民主党・長妻副代表「多くのお医者さんと意見交換しますと、やっぱり中等症で自宅療養というのはこれまず無理だと」

田村厚労相「本来入院しなければならない方々が入院できるように、しっかりと病床確保できるようにするための今回の対応であると。（今は）平時ではないということをどうかご理解いただきたい」

自民党からも「医療体制がひっ迫しているのは東京だけだ」などの批判が相次ぎ、政府に方針撤回を求めました。菅総理は。

菅首相「撤回ということでなくてですね。しっかり説明するようにということです。中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方。もちろん入院をしていただきます。いずれにしろ入院は医師の判断によって行わせていただきます」

尾身会長は、政府の方針について。

分科会・尾身会長「この件に関しては、特に相談というか議論したことはございません」

事前の相談がなかったことを明らかにし、宿泊療養施設の強化や自宅療養者への確実なケアといった対策を、総合的に行うことが必要だとしました。

（８月４日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）