東京都など13都県に適用している「まん延防止等重点措置」について、政府は延長する方向で調整しています。新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大で、自治体の対応も“オミクロン仕様”へと変わっていることなどについて、詳しく解説します。
■「まん延防止等重点措置」延長へ 3週間軸に検討
まん延防止等重点措置は、8日現在、35都道府県に適用されています。このうち、東京都や愛知県など13都県が2月13日に期限を迎えますが、政府は期限を延長する方向で調整しています。延長幅は、3週間を軸に検討しています。政府は9日、関係閣僚会議で協議して、10日に正式決定したい考えです。
■自衛隊 大規模接種センターの予約枠拡大
感染拡大が続く中、ワクチンの3回目接種を加速化するため、自衛隊大規模接種センターでは、予約枠をどんどん拡大しています。
1月31日に接種スタートした東京会場では、２月5日までは1日あたり720人に接種する態勢でした。この6日間の予約枠は、わずか9分で埋まったそうです。そこで、7日から13日までの予約枠は、1日あたり2160人に増やしたものの、これも予約開始から15分で埋まりました。
こうした状況を踏まえて、先週、防衛省は当初の予定を変更し、「8日と9日の予約枠は1日あたり4080人、10日からは5040人接種に枠を拡大する」と発表しました。
次に、大阪会場でも7日から接種をスタートさせました。7日までの予約枠は、1日あたり960人でした。大阪も予約枠を拡大して、大阪市内に新たな会場を借り上げ、来週14日から1日あたり2500人に接種できるようにします。会場が2つになりますので。間違わないようにしないといけません。
大阪も7日からの1週間分は、すでに予約枠がすべて埋まっています。対象は、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から6か月以上が経過した全国の18歳以上の人ですので、間違えのないようにしてください。
防衛省によると、来週14日から20日分の予約は、東京も大阪もまだ空いている状況ということです。
■東京都は濃厚接触者に“抗原検査”配布…結果出たらどう行動?
国も自治体も、オミクロン株による感染急拡大に、なんとか対応していこうとしています。
東京都では8日から、都内在住の濃厚接触者に対して、抗原検査キットの無料配布を開始しました。保健所などや、感染者本人から「濃厚接触者だ」と連絡を受けて、自分が濃厚接触者となった時点で、症状がなくても専用のウェブサイトで申し込むことができます。申し込むと、2~3日で自宅に配送されるそうです。
1日の申し込みが4万件に達すると、その日の受付は終了するということです。1回につき、1人1キット申し込むことができて、8日から27日午前9時までの期間内には、1人2回までの申し込みが可能です。
家族に陽性者が出て、小さい子どもの分も申し込みたいという場合、世帯単位での申し込みも可能で、家族の分ももらうことができます。
こうした取り組みを始めた背景には、やはり医療現場のひっ迫があります。検査や受診の集中が起きていて、少しでも緩和するための対策です。
東京都は、「待機中にのどの痛みや発熱など、気になる症状が出た場合に、抗原検査キットを使ってほしい」としています。自分で検体を取って、結果は15分から30分でわかるということです。
■抗原検査の結果が出た後の行動は…
実際、結果が出た後、どう行動すればいいのでしょうか。注意してほしいのは、この検査自体では、確定診断にはならないということです。陽性の場合は、医師の診断を受ける必要があります。病院に行ってもいいし、オンラインでの診療もあります。
その際に、検査キットの結果を、医師が確定診断に使う場合がありますので、結果をスマホで写真を撮り、画像で保存しておくといいといいます。
また、結果がたとえ陰性であっても、感染の可能性を否定するものではありません。待機期間中は、自宅待機を継続するということになります。
■横浜市・救急搬送が困難な理由は…
医療機関がひっ迫して、救急搬送にも影響が出ています。横浜市では、「救急搬送困難事案」が、2021年の第5波ピーク時点での410件に迫る勢いで増加しています。1月の第5週には、297件発生しています。
そこで、「救急搬送困難事案」が生じた47病院を対象に「救急搬送困難」の理由を調査し、37病院が回答したということです。
「コロナ病床の確保で、一般病床が制限された」と答えた病院は54%、「クラスターなど院内感染者の増加」と答えた病院が35%、そして、「医療従事者が濃厚接触者になることが増えた」が27%、「医療従事者の子どもの小学校・保育園が、学級閉鎖や休園などになったこと」と答えた病院は16%にのぼりました。
■横浜市「学年閉鎖や休校は原則行わない」基準を“オミクロン仕様”に
これまでの市立学校のコロナ発生対応は、「1学級に2人以上の陽性確認」で、「学級閉鎖」、「1学年に2クラス以上の学級閉鎖」が出たら「学年閉鎖」を検討、さらに、「1学校に2学年以上の学年閉鎖」が出たら「休校」を検討となっていました。
1月28日からは、「学年閉鎖や休校は、原則行わない」と変えました。ただ、学級閉鎖の基準は維持し、クラス単位の行動を徹底することで、対応することにしたわけです。
さらに、保育園でも2月2日から、これまでの対応のうち、濃厚接触者を決める部分に関しては、原則「当日ないし翌日」と期限を設けて、迅速に行うとし、保護者への影響が最小限となるようにしました。
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いまだに高いレベルで感染者が推移する中、オミクロン仕様に対応を変えていくのは、そのさじ加減が難しいです。しかし、社会活動を維持させていくためにも、今、求められているといえます。
(2022年2月8日午後4時半ごろ放送 news every.「ナゼナニっ?」より)
