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【解説】「休校は原則行わない」自治体の対応“オミクロン仕様”でどう変わる?

2022年2月8日 12:36
【解説】「休校は原則行わない」自治体の対応“オミクロン仕様”でどう変わる?

東京都など13都県に適用している「まん延防止等重点措置」について、政府は延長する方向で調整しています。新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大で、自治体の対応も“オミクロン仕様”へと変わっていることなどについて、詳しく解説します。

■「まん延防止等重点措置」延長へ 3週間軸に検討

まん延防止等重点措置は、8日現在、35都道府県に適用されています。このうち、東京都や愛知県など13都県が2月13日に期限を迎えますが、政府は期限を延長する方向で調整しています。延長幅は、3週間を軸に検討しています。政府は9日、関係閣僚会議で協議して、10日に正式決定したい考えです。

感染拡大が続く中、ワクチンの3回目接種を加速化するため、自衛隊大規模接種センターでは、予約枠をどんどん拡大しています。

1月31日に接種スタートした東京会場では、2月5日までは1日あたり720人に接種する態勢でした。この6日間の予約枠は、わずか9分で埋まったそうです。そこで、7日から13日までの予約枠は、1日あたり2160人に増やしたものの、これも予約開始から15分で埋まりました。

こうした状況を踏まえて、先週、防衛省は当初の予定を変更し、「8日と9日の予約枠は1日あたり4080人、10日からは5040人接種に枠を拡大する」と発表しました。

次に、大阪会場でも7日から接種をスタートさせました。7日までの予約枠は、1日あたり960人でした。大阪も予約枠を拡大して、大阪市内に新たな会場を借り上げ、来週14日から1日あたり2500人に接種できるようにします。会場が2つになりますので。間違わないようにしないといけません。

大阪も7日からの1週間分は、すでに予約枠がすべて埋まっています。対象は、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から6か月以上が経過した全国の18歳以上の人ですので、間違えのないようにしてください。

防衛省によると、来週14日から20日分の予約は、東京も大阪もまだ空いている状況ということです。

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■東京都は濃厚接触者に“抗原検査”配布…結果出たらどう行動?
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