歯止めがかからない感染者の急増に、政府分科会の尾身会長が求めたのは「個人の行動の制限」でした。

政府分科会・尾身会長「個人の協力にお願いするというだけでは、なかなか乗り越えられないことを想定して、この法的な仕組みの構築、早急に対応検討してほしい」

一方、菅総理は１７日夜の会見で、人流の抑制について言及しました。

菅首相「（Ｑ：人流抑制について）宣言の地域などにおいて、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して人数制限を呼びかけてまいります」

その商業施設でつづく感染拡大。大阪の阪急うめだ本店では、地下１階の食料品売り場などで、クラスターが発生。先月２７日から従業員１００人の感染が確認され、感染者のおよそ６割が、地下１階の食料品売り場と、１階のアクセサリー売り場などに集中しているということです。

「医療体制の構築」「感染防止の徹底」「ワクチン接種」という３つの柱を掲げた菅総理に“出口戦略”について聞きました。

Ｑ：来月１２日を見据えた出口戦略についての考え方を改めてお聞かせください。

菅首相「今後、宣言解除という出口に向かって、医療体制、ここをやはりしっかり構築した上で、重症者を減らす対策、ここは徹底していきたいと思います」

尾身会長「重症者数とか入院者数などを含めた医療のひっ迫度合いをより重視するようなことを出口戦略の基本とするようにすべきではないかと、我々専門家は今のところ考えております」

供給が滞るワクチンの接種については─。

菅首相「ワクチン接種が４０代５０代、さらには若い世代の方々へ進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてきます。１０月から１１月のできるだけ早い時期に希望するすべての方への２回のワクチン接種の完了を目指してまいります」

この１年半、すべての要請に従ってきている都内の飲食店の部長は、再びの宣言延長について、次のように話します。

「しんどいです。普通に働かせてほしいのが一番の願い。人間らしい生活を送りたいなと。国を閉めてほしい。そこで１回しっかり（感染を）途切れさせてほしい。それに対してちゃんとした補償をしっかりと打ち出してくださいと」

（１７日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）