１０都道府県に発出している緊急事態宣言について、政府は、沖縄県以外での解除を決定しました。諮問をうけた分科会の尾身会長は会見で、条件付きで宣言の解除に合意したことを明らかにしました。

尾身会長は、東京都の宣言解除について、「感染レベルを上げる要素がたくさんある」として、かなり慎重な議論があったと話しました。

そのため解除するにあたっては、強いリバウンド対策をうつことや、テクノロジーを駆使した対策を実行することなど３つの条件をつけて合意したと明らかにしました。

西村経済再生担当大臣は、委員らの指摘を受け止めて対応するとした上で、「病床が危ないとなれば、ちゅうちょなく緊急事態措置を発動する」と述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、１７日の分科会では議論はなかったということですが、尾身会長ら専門家は１８日、オリンピック・パラリンピックでの感染リスクについて提言を出す方針です。