政府は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫に出すことを専門家らに諮り了承されました。

会議では、変異株による感染拡大に強い危機感が示され、宣言の期間や解除の条件について厳しい意見が多く出たということです。

西村担当大臣「大型連休を、機会をとらえてきわめて厳しい措置。昨年の春と同等、あるいは変異株のことを考えれば、それ以上に強い措置をとらないといけない」

政府は、緊急事態宣言の対象地域を東京、大阪、京都、兵庫として、今月２５日から来月１１日までとすることを専門家らに諮り、了承されました。

飲食店に対して午後８時までの時短要請に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店には休業を要請します。また、客へのマスク着用を呼びかけ、応じない場合は入場を禁止することも求めます。従わない飲食店は命令や罰則の対象となります。そのほか、路上での飲酒対策として公園などの閉鎖を求めるとしています。

また、人の流れを抑え込むため、百貨店やショッピングセンターなど大型の商業施設などにも休業要請を行う方針です。プロ野球やＪリーグなどのイベントは原則、無観客で行うことや平日の終電繰り上げや休日の減便などを鉄道会社などに求めます。また、首都圏の３県に飲食店で酒類を提供しないよう要請します。

専門家らは、「宣言解除は感染状況がステージ３にならなければあり得ない」と厳しい見解を示し、宣言の解除について、対策などの面で条件を付けることや医療提供体制の改善がみられない場合、期間の延長を検討することで合意したということです。

政府は２３日夜の対策本部で正式に決定する方針です。