政府は13日、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求しました。

いわゆる“統一教会”をめぐる問題で盛山文部科学大臣は13日午前、教団への解散命令を請求し、東京地裁に受理されたと発表しました。

盛山文科相
「今後は裁判所において審理が行われることとなりますが、文部科学省として万全の対応を取ってまいりたい」

請求後の会見で、盛山大臣はこのように述べ、「万全の対応」という言葉を使い、統一教会に対する解散命令が出るよう、文科省としても臨んでいく姿勢を明らかにしました。

解散命令の請求にあたり、文化庁は裁判所に申し立て書と共に教団への質問権行使や170人を超える被害者らから得た情報など、およそ5000点の証拠資料を提出したとしています。

また、請求の理由について文化庁は12日、教団側が1980年以降から継続的に多くの信者などへ過度な献金や物品購入をさせ、経済的な負担や精神的な苦痛を与えたことなどが、解散命令の要件に該当すると説明しました。

一方、教団側は請求に対し争う姿勢を示していて、今後、東京地裁が国側と教団側の双方から意見を聞き、解散を命じるか、判断することになります。