東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県は２６日、政府に対し、緊急事態宣言が解除される場合、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に盛り込むよう要請しました。

埼玉県・大野知事「すべての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていないと」

１都３県は今月３０日が期限の緊急事態宣言について、解除が適切だとしました。その上で、医療機関の負担はいまだに厳しく、リバウンドの懸念もあるとして、解除する場合は、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に明記するよう要請しました。一方で、まん延防止等重点措置の適用要請には踏み込みませんでした。

埼玉県の大野知事は「県では、まん延防止等重点措置が適切だという意見もあったが、１都３県としては、最低限、何の制限もない状況にはしないということで合意した」としています。