都立病院や公社病院の運営を、来年度に独立行政法人「都立病院機構」に移行するための議案が、１３日の都議会で自民党と都民ファーストの会などの賛成多数で可決しました。

東京都は、来年度に、都が１００％出資する独立行政法人「都立病院機構」を設立し、都立・公社の１５病院を機構に移して、一体的に運営する計画で、１３日の都議会で関係する議案が賛成多数で可決されました。

新型コロナへの対応では、都は、都立・公社病院を専用病院に切り替えて病床を確保してきたことから、独法化後も、緊急時には、都知事の指示のもとで必要な業務を行うことを定款に盛り込みました。

都は、独法化によって、柔軟な人材確保などを行うとともに、各病院の収支の改善を図りたい考えで、小池知事は、「行政的医療の提供は独法化後も変わることはない。機動的な病院運営で医療機能を強化していく」と説明しています。