報酬として暗号資産を獲得するため、自らのウェブサイトにアクセスしてきた人のパソコンを無断で作動させるプログラムをサイト上に組み込んだとして、３４歳の被告男性が２審で有罪判決を受けた事件で、最高裁は上告審で弁論を開くことを決めました。有罪判決が見直される可能性があります。

１審、２審の判決文などによりますと、ウェブサイトを運営する３４歳の被告男性は、自らのウェブサイトにアクセスしてきた人のパソコンを暗号資産関連の計算処理のために無断で作動させるため、特定のプログラムをサイト上に組み込んだとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われています。

サイトにアスクセスした人のパソコンは、「マイニング」と呼ばれる暗号資産関連の計算処理のために無断で使用され、「マイニング」で得られる報酬は被告男性に入っていたということです。

１審の横浜地裁はサイト上に組み込んだプログラムについて、「不正な指令を与えるものと判断するには合理的な疑いが残る」などとして無罪を言い渡しましたが、２審の東京高裁は罰金１０万円の逆転有罪判決を言い渡していました。

この判決を不服として被告男性側が上告していましたが、最高裁は法廷で被告側、検察側双方の主張を聞く弁論を今年１２月９日に開くことを決めました。最高裁が結論を変えるのに必要な手続きである弁論を開くことから、有罪とした２審判決が見直される可能性があります。