２０１６年、投票所内への「１８歳未満の子どもの同伴」が解禁されました。子どものころ、親と投票に行った経験のある人は、ない人に比べて投票に行く人の割合が高いという調査結果があります。

■「親の投票について行く」子どもの将来の投票参加につながる？

子どものころ、親の投票について行った経験がある人は、ない人よりも、投票に行く割合が高い。そんな調査結果があります。

２０１９年の参院選後、１８歳から２４歳までの男女２０００人を対象に公益財団法人・明るい選挙推進協会がインターネットで実施した「若年層の意識調査」によると、子どものころ親の投票について行ったことがある人は５０．４％でした。

また、親の選挙について行ったことがある人で投票に行った人は５８．３％だったのに対し、ついて行ったことがない人は３６．６％と、２０ポイント以上の差があったということです。

法律が変わる前までは、１８歳未満は、投票所内に入ることが原則認められていませんでした。

■意外と知られていない？２０１６年に解禁された「子連れ投票」

１８歳未満の子どもが投票所に入れるよう法改正した意義について、総務省は、「親が選挙に行きやすくなるだけでなく、投票などを通じ、早くからお子さんに政治に親しんでもらうことで、将来の有権者への啓発につながる」と説明しています。現在は、子を持つ世代に対して「子連れ投票」ができることの周知を図っているということです。

■親が選挙に行く中学生のおよそ８割「１８歳になったら選挙に行く」

親が投票に行くことが、子どもの政治的な関心を高めるという傾向を示すデータもあります。

選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた２０１６年、子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」が中学生１１１１人を対象に実施した調査によると、「親が選挙に行っている」と答えた中学生のうち７９％が「１８歳になったら選挙に行く」と回答。

一方、「親が選挙にほとんど行かない」と答えた中学生では、「選挙に行く」は２６．５％にとどまり、「たぶん行かない」は４１．２％でした。

■「子連れ投票」で選挙に行くことが規範・習慣になる

「子連れ投票」について、選挙制度に詳しい神戸大学大学院法学研究科の品田裕教授は、「投票について行くことで、親子で選挙や政治の話をするきっかけになるということが重要。幼いころにある種の“刷り込み”をされることで、選挙に行くということが規範となり習慣になる」と指摘しています。