ひとり親のほぼ全てが、食料や物資の支援について「必要」、または「あれば助かる」と考えていることが、民間団体の調査でわかりました。

ひとり親家庭を支援している一般社団法人「ハートフルファミリー」が１０月、およそ１３００人のひとり親からアンケートの回答を得たところ、新型コロナウイルスの影響で収入がなくなった、または半分以下になったという人がそれぞれ約１割いて、それらを含め、収入が減った人は６６％にのぼりました。

そして、食料・物資の支援について「切実に必要」と答えた人が４７％、「あれば助かる」とした人が５２％でした。必要な支援の内容を複数回答で聞いたところ、トイレットペーパーなどの日用品、お米、と答えた人がそれぞれ２１％いて、乾物やレトルトなどの保存食と答えた人が１９％、以下、お菓子が１１％、子どもの学習教材が９％、生理用品が８％でした。

調査した団体は、「限られた予算の中で、節約したい部分が食費や日用品であり、それらを支援にて充当することができたら助かるという心情が表れていると見受けられる」と分析しています。

２６日の会見には息子を１人で育てる女性が出席し、「１８歳以下の子どもへの１０万円給付があったが、息子は１９歳。１８歳以上だからお金がかからないわけでもないので、そうした声を政治家にもひろっていただけるとありがたい」と訴えました。