１０月の衆議院選挙を受けて行方が注目されていた、子どもへの「１０万円給付」。バラマキ批判を受け、当初は「一律」を訴えていた公明党が折れる形で、９６０万円の所得制限を設けることで着地しました。ひとり親たちの受け止めを取材しました。

■バイトと生活保護で…４人の子育て

１０日、４人の子どもを育てている、ひとり親の佐伯さん（仮名・３０）を訪ねました。

佐伯さん
「アルバイトを週５くらいでしながら、毎日子どもたちを学校に送り出したりとか、家事もいろいろ追われつつ…」

４年前、４人目の子どもを妊娠中に夫と離婚。アルバイトと生活保護で、なんとか生活しているといいます。

今年９月のアルバイト代は、新型コロナウイルスの影響で約３万７０００円。１０月は通常に戻り、１５万円ほどでした。佐伯さんは「食費が（月）１２万円かかっていて、食べ盛りなので食費が一番かかってしまいます」と言います。

期待しているのは、１８歳以下の子ども１人につき１０万円が支給される政府の支援策です。「合計４０万円にはなると思うんですけども…。ほとんど食費に消えると思う。あとは、新学期とか新学年で準備するものを（買いたい）。意外とあっという間に（４０万円は）なくなってしまうと思う」

■「厳しいのは一緒」複雑な思いも

１０日夜、東京・北区では支援団体「フードパントリーららら」による弁当の配布が行われていました。子どもの分は無料といいます。

１１歳の娘を育てるひとり親の女性（４０代）は子どものための弁当を受け取り、「毎回利用させてもらっています」と言いました。その足で、同じ団体による食料の無料配布場所に向かいました。「（中身は）たくさんです。本当助かっていますね」

女性は１０万円給付について「子どもの生活費。全て子どもの（ための）お金ですね」と話しましたが、「もらえない人ともらえる人がいるのであれば、ちょっとやっぱり、申し訳ない気持ち。厳しいのは一緒だと思うので」と複雑な胸中をのぞかせました。

■「年収９６０万円以下」で一致

１０日夜、第２次岸田内閣が発足しました。岸田首相は会見で、新たな経済対策の柱を明らかにしました。

「年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに、一刻も早くお届けいたします。子育て世帯に対しては、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人あたり１０万円相当の支援を行います」

自民・公明両党は、１８歳以下の子どもに年内に現金で５万円、来年の春をめどに５万円相当のクーポンを支給することで合意しました。焦点となっていた所得制限は、年収９６０万円以下とすることで一致しました。

公明党は「子どもへの未来への投資」として当初「一律」を主張していましたが、「バラマキ」という批判が根強く、折れた形での決着となりました。

■学生に…「１８歳以下」と別の給付も

１９歳以上の大学生の声を、横浜市内で聞きました。

大学生（１９）
「１人暮らしです。（自炊だと食費は）１日３００、４００円くらい」

別の大学生（１９）
「緊急事態宣言下でアルバイトが満足にできない（状況だった）学生さんもたくさんいらっしゃると思うので、お金の面で不安なところもあると思う」

岸田首相は１０日夜の会見で、１８歳以下への１０万円給付とは別に、コロナ禍で困窮する学生が学業を続けられるよう、１０万円の緊急給付金を支給することを明らかにしました。

■マイナカード　最大「２万円分」ポイント給付

年齢や年収にとらわれない給付も打ち出されました。マイナンバーカードを使ったポイント給付です。

東京・港区の芝地区総合支所では１０日、窓口でマイナンバーカードの交付が行われていました。受け取りに来た人は「（衆議院）選挙の時に給付金が配られるかもしれないという話があったので、ポイントなどは楽しみです」

自民・公明両党は、マイナンバーカードを新たに取得し、健康保険証として使う手続きなどをすれば、最大２万円分のポイントを付与することで合意しました。

（１１月１０日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）