岸田首相と公明党の山口代表が会談し、新たな経済対策の柱である１８歳以下への１０万円の給付をめぐり、年収９６０万円の所得制限を設けることで合意しました。

一律給付を強く求めていた公明党ですが、「ばらまき」という批判を受け、党内でも所得制限を容認する意見もあったことから、公明党が折れる形でスピード決着となりました。

公明党・山口代表「児童手当も９６０万円の所得制限で行ってると。従って、その仕組みを活用すれば、これはスピーディーに給付ができるという、このスピード感は評価できる。対象世帯のほぼ９割が対象になりますので、大きな分断を招かないと」

山口代表はこのように自民党案を受け入れた理由を説明しました。公明党幹部は「９割以上カバーできた。良いところで決着したと思う」と話しています。

また、公明党は、マイナンバーカードを取得した人に３万円のポイント付与を求めていましたが、最大２万円分のポイントを付与することで一致しました。新たにカードを取得した人に５０００円、健康保険証として使う手続きをした人に７５００円、口座との紐付けをした人に７５００円をそれぞれ支給する仕組みです。