少子化対策のための「子ども・子育て支援金」について、会社員などが加入する被用者保険での年収別負担額が発表されました。

「子ども・子育て支援金」は個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして1兆円を集めるものです。

政府は9日、賃上げがされていない2021年度実績をベースとした試算で、会社員などが加入する健康保険組合や共済組合などの被用者保険では2028年度に、年収600万円の人で月1000円の負担になると発表しました。

野党の求めに応じて、現段階での参考として試算されたもので、賃上げが進めば負担額が下がっていくとしています。