能登半島地震について、被災者やボランティアなどに対する大企業の寄付金が64億円ほどにのぼることが、経団連の調査でわかりました。

この調査は、経団連が会員企業1563社に能登半島地震の支援活動に関するアンケートを送り、269社から回答を得たものです。

被災地への資金支援を行った企業は242社にのぼり、企業からの寄付金と従業員からの募金額などを合わせ、64億円ほどにのぼるということです。

また、物品やサービスの無償提供など企業の特色を生かした支援を行ったのは118社でした。

企業が行った支援には、KDDIが車両型の出張ショップを出したり、スポーツクラブなどを運営するコナミグループが石川県内の温浴施設を被災者に無料開放したことなどがあったということです。