急増しているフィッシングによる不正送金被害でおよそ5割が暗号資産交換業者の口座に送金されていることを受け、警察庁が金融機関に対策を要請しました。

警察庁によりますと、偽のメールなどで口座のIDやパスワードなどを盗み取る「フィッシング」による不正送金の被害額は、去年は11月までで過去最多となっていて、そのうちおよそ5割は現金を暗号資産に交換する業者の銀行口座に送金されています。

こうした交換業者への送金には業者への登録が必要なため、詐欺グループは送金の依頼者を侵入した口座の名義人の名前から、登録名に変更して不正送金します。

このため警察庁は6日、金融機関に対し、暗号資産交換業者への振り込みの依頼人名と口座の名義人が異なる場合には、取引を拒否するよう要請しました。

あわせて、取引の監視を強化することも求めています。