国土交通省は、全国の高速道路を有料とする期限を今の2065年から最長で50年延長し、2115年までとする方向で調整していることがわかりました。

高速道路について、政府は2005年の道路公団民営化の際に、2050年まで料金を徴収して建設費などを返済し、その後は無料化するとしていました。しかし、2012年に笹子トンネルで崩落事故が発生し、老朽化の対策費用を確保するため、有料期限を2065年までに延長しました。

その後も各地の高速道路で老朽化している箇所が多数判明していることから、有料とする期限をさらに最長で50年延長し、2115年までとする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

国土交通省は、関連する法律の改正案を今月23日に開会する通常国会に提出する予定です。