2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で、現金を受け取ったとされる広島の地元議員ら35人について、検察審査会は「起訴すべき」と議決しました。

2019年の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、すでに河井克行元法務大臣と妻の案里元議員の有罪が確定していますが、現金を受け取ったとして告発された広島の地元議員ら100人については、不起訴処分となっていました。

これについて検察審査会は、28日までに広島の地元議員ら35人を「起訴すべき」と議決しました。

検察審査会は議決の理由について「河井夫妻のみを処罰して、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、金員の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある」などと指摘しています。

議決を受け、特捜部は再び捜査を行うことになります。