参院選をめぐる大規模買収事件で河井克行元法相夫妻から現金を受け取ったとして告発されその後、不起訴となった広島の地元議員ら数十人について検察審査会が「起訴すべき」と議決したことがわかりました。

2019年の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、現金を配るなどした公職選挙法違反の罪で、すでに河井克行元法相と妻の案里元議員の有罪が確定しています。

一方、現金を受け取ったとして、告発された広島の地元議員ら100人については、東京地検特捜部が全員を不起訴処分としたことから、告発した市民団体が処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てていました。

これについて検察審査会が地元議員ら数十人について「起訴すべき」と議決したことが関係者への取材でわかりました。特捜部が再び捜査を行うことになります。