自民党の派閥のパーティー券をめぐり、不起訴処分となった萩生田光一衆議院議員の政策秘書について、検察審査会は不起訴を「不当」と議決しました。

萩生田光一議員をめぐっては、2022年までの5年間で安倍派側から受け取ったパーティー券収入のキックバックについて、自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発され、東京地検特捜部は、萩生田議員を「嫌疑不十分」で、政策秘書を「起訴猶予」で不起訴処分としていました。

この秘書の処分について、検察審査会が先月23日付で、2728万円という不記載の金額について、「一般的な感覚からすれば極めて高額で、刑事責任を負うべき」として、不起訴は「不当」と議決したことが分かりました。

一方、萩生田議員については、不起訴は「相当」と議決しています。