自民党の派閥のパーティー券をめぐり、世耕弘成衆議院議員と萩生田光一衆議院議員について、検察審査会は不起訴処分を「相当」と議決する一方、世耕議員の政治団体の会計責任者については、不起訴は「不当」と議決しました。

世耕弘成議員と萩生田光一議員はそれぞれ、2022年までの5年間で安倍派側から受け取ったパーティー券収入のキックバックについて、自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発され、東京地検特捜部が「嫌疑不十分」で不起訴処分としていました。

これらの処分を不服とし、大学教授が検察審査会に申し立てをしていましたが、大学教授によると、検審は、10月9日付で不起訴は「相当」と議決したということです。

一方、「起訴猶予」で不起訴処分となっていた世耕議員の政治団体の会計責任者については、不起訴は「不当」と議決し、刑事責任を負うべきだとして検察に処分の再検討を求めました。