4年前、黒川・元東京高検検事長の定年を延長した閣議決定をめぐり関連文書を開示しないのは違法、などと、大学教授が国を訴えた裁判で、大阪地裁は、国の不開示決定を一部取り消すよう命じました。

2020年、安倍内閣は、東京高検・検事長だった黒川弘務氏の誕生日の一週間前に、検察官では初となる定年延長を閣議決定。

国家公務員法を適用したとする政府は「法解釈を変更した」と説明しましたがこれに対し国会は紛糾、著名人らが抗議するなど社会問題となりました。

こうした中、大学教授が関連する文書の開示を求めたところ、国は「作成していない」などと不開示を決定。教授が提訴していました。

27日の判決で大阪地裁は、「法務省が保有する当時の文書は黒川氏の定年延長を目的とした、省内の協議・検討などの文書にあたる」と指摘。国の不開示決定の一部を、取り消す判決を言い渡しました。