県の旅行支援制度をめぐり鹿角市の会社が宿泊施設の利用者数などを水増しして、4100万円余りを不正に受け取っていたことが分かり、県は警察に被害届を出しました。会社の社長は不正があったことを認め「新型コロナの影響で経営が厳しく運営資金に充てていた」などと話しています。

旅行支援制度をめぐる不正受給は県への匿名の通報で発覚しました。県によりますと不正受給がわかったのは鹿角市八幡平の宿泊施設「五の宮のゆ」を運営する会社東日本観光で、不正に受給した額は4100万円余りにのぼります。藤原友一社長は秋田放送の取材に対し不正受給を認め、実質的に経営面を担っていたのは50代の社員だったと説明し「新型コロナの影響で経営が厳しくなり助成金は運営資金に充てていた」などと答えました。

制度は県内の宿泊施設の利用者に1泊あたり5000円を上限に割り引き施設側は県から割り引き分に応じた補助を受けとるものです。東日本観光は利用者数や宿泊日数を水増ししていたということです。県は先月、東日本観光に対し補助金の返還を求めていましたが期日までに返金はなく警察に被害届を提出しています。

県は東日本観光が行っていた申請の9割近くが水増し分だったとみています。藤原社長は取材に対し「何年かかるか分からないが不正に得た助成金は全額返還したい」と話しています。