県内企業のうち70歳まで働ける制度を導入している企業は34.9パーセントで、全国平均を上回りました。

現在、国は65歳までの継続雇用制度の導入などを企業に義務付け、70歳までの雇用確保についても努力義務としています。秋田労働局のまとめによりますと去年6月1日現在、県内企業2024社を調査したところ34.9パーセントの企業で70歳まで働ける制度を導入しています。全国平均の31.9パーセントを3ポイント上回りました。また65歳までの雇用確保の措置は100パーセントの企業で実施されています。

調査した2024社のうち定年を60歳としている企業は55.4パーセント、65歳としているのが29.7パーセントで、定年制を廃止している企業は3.7パーセントありました。