県内に13あるJAの一本化を目指す合併協議は、離脱するJAが相次いだことから休止となっていますが、JA秋田中央会の小松忠彦会長は「農業と地域社会の持続力向上を実現する“強いJAづくり”は、変わらずに取り組むべき重点課題だ」と理解を求め、合併協議の再開に向け意欲を示しました。

JA秋田中央会は県内に13あるJAを一つの組織にする1JA構想の実現を目指していましたが、秋田やまもと、大潟村、秋田ふるさと、秋田おばこ、秋田なまはげの5つのJAが離脱。残るJAだけでの合併ではメリットが少ないなどとして、合併協議を休止しています。

29日に開かれたJA秋田中央会の臨時総会で小松忠彦会長は「農業と地域社会の持続力向上を実現する“強いJAづくり”は、変わらずに取り組むべき重点課題であると認識しております。」と述べ、組織を一本化する必要性に理解を求めました。

小松会長は「休止前までの協議でできたことと、できなかったことをしっかりと継承し、JAグループの目指すべき姿を再構築していく」とも述べ、合併協議の再開に向け意欲を示しました。