去年7月の記録的な大雨をめぐる行政としての対応を検証している秋田市は主な課題や今後改善が必要な点を中間報告としてまとめ公表しました。避難所の運営やり災証明書の発行などで様々な課題があがっていて、市は今年度も検証を続けながら改善を進めることにしています。

秋田市は去年7月の記録的な大雨への対応に行政としてどのような課題があったか、10月に検証を始めました。市は大きく5つにわけて検証しています。市役所内部の体制づくり、被害の把握方法、情報提供のあり方、避難所の運営、今後の被害軽減を目指すための治水対策がその5項目です。検証を始めてからおよそ半年にあたる先月、中間報告をまとめました。

中間報告の中で多くの課題があがったのが避難所の運営についてです。避難所の施錠や管理を行う市の職員が道路の冠水などで施設にたどりつけず、避難所を訪れた人が利用できないケースがあったほか、救助活動を行う消防隊員と市が、開設されている避難所の情報や避難所までのルートを共有できていなかったケースもあったということです。このほか避難所での職員に対する嫌がらせ行為や飲酒や大声で騒ぐ利用者も確認されています。市はこうした課題をもとに避難所の開設・運営方法を記した職員向けのマニュアルを見直す方針です。

被災した人への対応もさまざまな課題が挙がり、改善の方向性を示したものもあります。発行に時間がかかったり災証明書は、窓口に足を運ばずに申請できるオンライン申請の導入を進めます。また、災害廃棄物の仮置き場として活用できる場所を事前に絞り込むなど民間業者と連携してより早く受け入れ、処理できる方法を検討していくことになりました。

市は今年度も検証作業を続け、8月下旬により具体的な対策も盛り込んだ報告書をまとめ、公表することにしています。