去年夏の記録的大雨から7か月余りが経ちましたが被害に遭った地域ではいまも支援を必要としている人が多くいます。29日は弁護士会が秋田市を視察して市と県の支援制度が被害の実態に見合ったものかどうかなどを調査しました。

深刻な大雨被害を受けた秋田市の楢山地区で行われた秋田弁護士会と東北弁護士会連合会の調査。災害がきっかけで生じた問題への対応を主に行っている弁護士が、大雨から7か月余り経った現状を聞いて回りました。

楢山大元町町内会伊藤達夫会長は「修理中とか、これから解体しようとか解体を迷ってる人とか、まだ完成してないという方がこのくらいいる、52％いるっていうことですね」

仙台弁護士会の篠塚功照弁護士は東日本大震災をはじめとした自然災害からの復興の支援に第一線で取り組んできました。秋田の大雨からの生活再建がなかなか進んでいないと聞き、現状を打開しようと訪れました。

篠塚功照弁護士「修理制度の使い勝手の悪さとか大工の少なさとか、そういったところでのなかなか進まないなというのはそういった実感はありましたか」

伊藤達夫会長「ありました、やっぱり例えば中規模災害とか、その書類を出すのがあまりに難しいっていうか、高齢者はやれない」

篠塚弁護士は、災害時は特に高齢者や障害がある人が情報を得られず取り残されていく傾向にあるとして、いち早い生活再建には行政や支援団体が枠組みをこえて支援を行うことが必要だと指摘しました。

楢山大元町町内会の伊藤達夫会長によりますと去年の大雨で町内では167世帯のうち110世帯が浸水被害に遭いました。被害を受けたまま手付かずの住宅も多く残されています。

篠塚功照弁護士「いろんなですね制度とかについての問題っていうのがあるというのもよくわかりましたので、こういったところは制度改善をですね、市や県あるいは国にですね弁護士、弁護士会として訴えていくべきだというふうに思っています」

弁護士会は今後、行政や社会福祉協議会に連携して対応にあたる体制をつくるよう働きかけ、被害にあった人の生活再建をより早く進める仕組みも整えていきたい考えです。