鹿角市の関厚市長の言動がパワハラ＝パワーハラスメントにあたるかどうかを調べる第三者委員会の初会合が開かれました。委員会は今後、関市長と職員の双方から聞き取りを行いますが調査の取りまとめは、市が求めていた12月よりも遅れる見通しです。

鹿角市が設置した第三者委員会は弁護士3人で構成されています。鹿角市役所で11日、初会合が開かれ、冒頭部分を除き、非公開で行われました。

鹿角市の関市長をめぐっては、7月に職員に無記名のアンケートをしたところ、回答した257人の約3割にあたる75人が「パワハラを受けた」あるいは「受けてはいないが目撃した」と答えました。これを受け関市長は、「つらい思いをせてしまった」などと謝罪しましたが、自らの言動がパワハラにあたるかどうかは第三者委員会の調査にゆだねる考えを示していました。

初会合では、今後の調査の進め方やスケジュールなどが確認されました。来週中にも、今度は実名で職員にアンケートを行います。協力が得られる職員からは直接、聞き取りを行うほか、音声データや書類などの提出も求めます。委員会は、関市長からも直接聞き取りを行い、双方の説明などをもとにパワハラにあたるかどうかを判断することにしています。

第三者委員会 山口謙治委員長
「私たちとしては、事実関係というか、ご本人たちの説明と資料とにきちんと向き合いながら結論を出していくことが求められていると思いますので、それに全力をつくすということだろうと思います。」

調査について、山口謙治委員長は「一定の時間はかからざるを得ないだろう」と述べ、市が求めていた12月までに結果を取りまとめることは難しいとの認識を示しました。