性的マイノリティーへの理解を進めるため、国の関係する役所による会合が初めて開かれました。

小倉共生社会担当相
「性的指向・ジェンダーアイデンティティーの多様性につきましては、国民の理解が必ずしも十分に進んでいない。（連絡会議では）国民の理解の増進に関する基本計画や指針の策定等に向けた連絡調整を行ってまいりたい」

6月、LGBT理解増進法が成立したことを受け、9日、法務省や文科省、厚労省など関係する役所の連絡会議が設置され、初会合が開かれました。会議では、すでに各省が実施している取り組みについて情報共有が行われました。

小倉共生社会担当相は、国民の理解増進に向けて広報の必要性を強調し、会議で海外の先進的な取り組みや知見を共有することを提言しました。