法務省　“統一教会”問題対応で関係省庁との連絡会議を設置へ

法務省が、いわゆる統一教会を巡る問題に対応するため、関係省庁との連絡会議を設置することを明らかにしました。

法務省が設置する関係省庁との連絡会議は、いわゆる統一教会が関連する悪質商法など不法行為の相談や、被害者の救済に取り組むことを目的としていて、警察庁や消費者庁も参加し、今週18日（木）に初会合が開かれる予定です。

葉梨法務大臣は、「スピード感を持って被害者救済に取り組むとともに、被害の実態把握も進めていきたい」としています。