障害者向けグループホームを運営する「恵」による不正請求問題で、愛知県と名古屋市は5か所の施設に26日午後にも「指定取り消し」などの行政処分を出す方針です。これにあわせて厚生労働省も、ほかの施設も更新などを認めない連座制を適用する方針です。

愛知県などによりますと、「恵」は、利用者から食材費を過大に徴収していたことが分かっていて、愛知県内26のホームで総額およそ2億1800万円に上ります。また、実際にはいない職員を配置したように装うなど、愛知県と名古屋市が管轄するホームで、合わせておよそ2億7000万円のサービス報酬を不正に請求したとみられています。

県と名古屋市は、26日午後にも、5か所に行政処分として最も重い「指定取り消し」を出す方針です。

厚生労働省は、愛知県などの行政処分にあわせて、法律に基づき組織的な不正への関与が認められた場合に科す「連座制」を適用する方針を固めました。連座制が適用されれば、「恵」が運営する全国のほかの障害者グループホームについても、6年ごとに行う指定の更新が認められず、数年後には運営ができなくなります。